事業を継続していく中で、「売上が思うように伸びない」「支払いのたびに手元資金の残高が気になる」といった不安を抱えておられる経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。このような状態が続くと、経営不振や資金ショートといった問題につながり、最終的には、事業の継続が困難となって、破産に至る可能性もあります。
この記事では、法人破産の要因となる経営不振や資金ショートについて、その原因や対策などを法人破産に強い弁護士が解説します。
（１） 経営不振・資金ショートについて
経営不振とは、事業の業績や利益が長期間低迷し、会社として安定した収益を確保できなくなっている状態をいいます。
資金ショートとは、手元資金が不足し、支払不能な状態であることをいい、たとえ売上があったとしても、手元に資金がない状態であれば、資金ショートに該当し、利益が出ているか否かは関係しません。
（２） 経営不振・資金ショートに陥る理由
経営不振や資金ショートは、ある日突然起こるものではなく、さまざまな要因が積み重なって生じます。
① 借入金の負担が重くなっている
事業拡大や資金繰りのために借入を重ねた結果、返済額が利益を圧迫し、資金が回らなくなるケースは少なくありません。特に短期的な借入に頼っている場合は、返済スケジュールが厳しくなりやすく、利息もかさむので、注意が必要です。
② 売上減少や競争環境の変化
競合他社の増加や価格競争、顧客ニーズの変化に対応できないことにより、売上が徐々に落ち込むことがあります。このような売上減少が続くと、会社の利益が低下し、資金繰りが厳しくなります。
③ 取引先の入金遅延・倒産
主要な取引先からの入金が遅れたり、主要な取引先が倒産して売掛金が回収できなくなったりすると、会社の資金繰りに直接的な影響が出ます。
中小企業では、こうした連鎖が命取りになり、影響が業界全体に及ぶこともあります。
④ 経営判断のミスや外的要因
過剰な投資や在庫の抱えすぎといった経営判断の誤りや景気悪化・自然災害・感染症の流行といった社会情勢の急変も、経営不振・資金ショートの大きな要因です。
（３） 経営不振・資金ショートの予兆とその対策方法
経営不振や資金ショートには、必ずと言っていいほど予兆があります。
●よくある予兆
・毎月の支払いがギリギリになっている
・借入金返済のため、別の借入れを重ねている
・資金繰りを把握できていない
では、どのような対策が考えられるでしょうか。
●対策方法
・資金繰りの把握のため、資金の流れを可視化した資金繰り表の作成・分析
・無理な借入れを増やさず、会社の利益に即したキャッシュフロー管理
・特定の取引先に依存せず、取引先を分散させ、リスク回避
これらを早期に行うことで、破産といった深刻な事態を回避できる可能性があります。
（４） 経営不振になった場合はどうしたらいい？
「もう立直しは難しいかもしれない」と感じた際には、次のような選択肢が考えられます。
・返済条件の見直し（リスケジュール）
金融機関と交渉して、返済条件の見直し（リスケジュール）を行うことで、資金繰りの改善を図ります。
・民事再生や特別清算
会社再建の余地がある場合、民事再生や特別清算といった手続を利用して、事業継続する方法も考えられます。
・法人破産
既に債務超過に陥っており、再建が難しい場合は、法人破産を選択することになります。
（５） 経営不振・資金ショートになった際に弁護士に依頼するメリット
経営不振や資金ショートの局面では、経営者お一人で判断するのは非常に大きな負担となるうえ、危険です。
弁護士に相談することで、次のようなメリットがあります。
① 状況に応じた最適な選択肢を提案できる
破産だけでなく、任意整理や再建の可能性を含め、法的な視点から、選択肢を整理し、それぞれの経営者の方に合った現実的な方針を提案できます。
② 債権者・金融機関との交渉を任せられる
返済条件の変更や債務整理の手続を弁護士が代理することで、ご自身の負担を肉体的にも精神的にも大きく軽減することができます。
③ 破産手続から再スタートまで一貫した支援
破産を選択する場合、必要書類の作成・準備から手続後の見通しまで、総合的なサポートをすることができます。
経営不振や資金ショートは、どの経営者の方にも起こりうる問題です。
「まだ大丈夫」と思っている段階で相談することで、選択肢が広がるケースも少なくありません。資金繰りや経営の先行きに不安を感じたら、問題を先送りにせず、早めに専門家へご相談ください。
（６） 経営不振・資金ショートでお悩みの方は弁護士法人松本直樹法律事務所へご相談ください
経営不振・資金ショートでお悩みの方は、法人破産に強い栃木県宇都宮市の弁護士法人松本直樹法律事務所にお気軽にご相談ください。
