売上減少による資金繰り悪化から、早い段階で法人破産を相談いただき解決した事例

⚫ 解決方法 

自己破産

⚫ 借金の状況 

約4000万円

⚫ 借入先 

11社

⚫ 借金の理由 

新型コロナウイルスの影響により、メインの取引先の工場が操業停止となって仕事がなくなり、金融機関からの借金が始まりました。

新型コロナウイルスによる外出制限が解除された後、仕事はできるようになりましたが、以前と比べて売上は回復せず、経費上昇もあって事業を継続することができず、借金を返済できなくなりました。

⚫ ご依頼いただいた前と後での借金の変化  

約4000万円→0円

⚫ 弁護士コメント

製造業の経営者でしたが、新型コロナウイルスの影響によって借金が始まり、その後も事業環境は厳しく、借金返済ができないため、会社をたたむことになりました。

相談をいただいた際には,「会社をたたむ」という事実に強く心を痛めていらっしゃいましたが、早い段階で相談いただいたおかげで、手元に一定の生活資金を残し、債権者への対応も極めて穏便に進めることができました。

経営者は会社の借金の連帯保証人となっていたため、法人の破産手続・経営者個人の破産手続の両方が必要となりました。法人と経営者個人それぞれについて、資料を収集し、必要な書類を作成したうえで,依頼を受けて約1か月後に裁判所へ破産の申立てを行いました。

その結果、大きなトラブルもなく、法人の手続は無事に終結し,経営者個人についても免責が認められ、無事に破産手続を終わりにすることができました。

依頼を受けてから約10か月で借金も0円になり、現在は新しい生活を始めておられます。

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